おひとりさま終活、やるべきことは「たった2つ」の契約だけ

「もし私が明日倒れたら…？」自立して生きるあなただからこそ、その不安は誰よりも現実的で、切実なはずです。

ご安心ください。その漠然とした不安の正体は、2つの明確なリスクです。そして、そのリスクには、それぞれ確実な法的解決策が存在します。

この記事では、おひとりさま終活の専門家が、巷に溢れる「やることリスト」の9割を捨て、あなたの人生の主導権を守り抜くための、たった2つの最重要契約について、論理的に解説します。

読み終える頃には、不安が具体的なプロジェクト計画に変わり、今すぐ何をすべきかが明確になっているはずです。

[監修者情報]

本記事で解説する法制度については、法務省および日本公証人連合会の公式情報に基づいています。

あなたの本当のリスク：「死後」より怖い「生前」のコントロール喪失
結論：終活の核心は「法的な代理人」を指名する2つの契約
【生前の対策】任意後見契約：あなたの財産と尊厳を守る最強の盾
【死後の対策】死後事務委任契約：迷惑をかけない、最後の責任
まとめ：あなたの人生最後のプロジェクトを、今日から始めよう

あなたの本当のリスク：「死後」より怖い「生前」のコントロール喪失

ご友人が倒れられたとのこと、他人事とは思えなかったことでしょう。終活というと、多くの方が「自分が死んだ後、誰かに迷惑をかけたくない」と、死後の手続きばかりを心配されます。しかし、私がこれまで見てきた中で本当に大変なのは、ご本人がまだ生きているにも関わらず、意思表示ができなくなってしまったケースです。

あなたのキャリアも、築き上げた資産も、大切なペットとの暮らしも、すべてはあなたの「意思決定能力」という土台の上に成り立っています。もし、あなたが病気や事故でその能力を失ってしまったら、その瞬間に、あなたの人生というプロジェクトは完全に凍結されてしまうのです。銀行口座から入院費をおろすことも、介護施設を選ぶことも、SNSを閉鎖することさえ、法的な代理権を持つ人でなければ、誰も手出しができなくなります。

おひとりさまが備えるべき本当のリスクは、「死後」よりも、むしろ「生前」のコントロール喪失にあるのです。

結論：終活の核心は「法的な代理人」を指名する2つの契約

では、どうすればそのリスクに備えられるのか。巷に溢れる「終活やることリスト」を見て、部屋の片付けや写真整理から始める方がいますが、それは優先順位が間違っています。

✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス

【結論】: エンディングノートを書くだけで満足してはいけません。エンディングノートに法的な拘束力は一切ありません。

なぜなら、エンディングノートはあくまであなたの「希望」を記したメモに過ぎないからです。あなたの希望を、あなたに代わって法的に実現する「権限」を誰かに与えておかなければ、いざという時に誰も動くことができません。おひとりさまの終活は、この「権限の委任」こそが全てと言っても過言ではないのです。

おひとりさま終活の最優先課題は、「生前の代理人」と「死後の代理人」を、法的に有効な形で指名しておくこと。この2点に集約されます。

【生前の対策】任意後見契約：あなたの財産と尊厳を守る最強の盾

まず、最優先で備えるべき「生前のリスク」への対策が「任意後見契約（にんいこうけんけいやく）」です。

これは、将来、ご自身の判断能力が不十分になった場合に備え、財産管理や介護の手続きなどを代行してもらう代理人（任意後見人）を、元気なうちに、自らの意思で指名しておくための契約です。

この任意後見契約とよく比較されるのが法定後見制度です。両者の最も大きな違いは、後見人を「自分で選ぶ」か「他人に選ばれる」か、という点です。任意後見契約という能動的な選択を準備しておかないと、いざという時、家庭裁判所が見知らぬ専門家を「法定後見人」に選任する可能性があり、あなたの財産は赤の他人に管理されることになりかねません。

この重要な契約は、法律で「公正証書（こうせいしょうしょ）」によって作成することが義務付けられています。口約束や私的な覚書では、法的な効力は一切ないことを覚えておいてください。

📊 比較表:「任意後見」と「法定後見」の決定的な違い

	① 任意後見（自分で備える）	② 法定後見（備えがない場合）
後見人を選ぶ人	自分自身	家庭裁判所
選任のタイミング	判断能力がある元気なうち	判断能力が低下した後
後見人候補	信頼できる友人、専門家など自由に選べる	裁判所が選んだ弁護士・司法書士など（知らない人になる可能性）
メリット	自分の意思を将来にわたって反映できる	申立てさえすれば、誰かが必ず選ばれる
デメリット	事前に準備と費用が必要	自分で後見人を選べない

【死後の対策】死後事務委任契約：迷惑をかけない、最後の責任

生前の対策が整ったら、次に取り組むのが「死後のリスク」への備えです。そのための契約が「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」です。

これは、ご自身が亡くなった後に行ってほしい様々な事務手続き（葬儀、埋葬、役所への届け出、SNSアカウントの削除、ペットの世話など）の内容を具体的に定め、その実行を第三者に法的に委任する契約です。

✍️ 専門家の経験からの一言アドバイス

【結論】: 「遺言書」だけでは、おひとりさまの死後は完結しません。

なぜなら、遺言は主に「財産の分配」について定めるものであり、葬儀の手配やSNSの解約といった「事務手続き」を実行する権限を、相続人に与えるものではないからです。死後事務委任契約は、まさにその「手続き」の部分をカバーするもので、遺言とは車の両輪の関係にあります。

特に、あなたが大切にしているペットの将来を誰かに託す「ペット信託」のような仕組みも、この死後事務委任契約に盛り込むことが可能です。